東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
現在消防団の協力事業所制度は、総務省消防庁において認定制度が確立しており、各事業所にとって有益なこともあり、広く制度が認識されており、本市では特別簡易型総合評価落札方式において、点数の加点項目としております。手代木議員提案の交通安全指導隊及び防犯実働隊の協力事業者制度については、今後他市町村の先行事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
現在消防団の協力事業所制度は、総務省消防庁において認定制度が確立しており、各事業所にとって有益なこともあり、広く制度が認識されており、本市では特別簡易型総合評価落札方式において、点数の加点項目としております。手代木議員提案の交通安全指導隊及び防犯実働隊の協力事業者制度については、今後他市町村の先行事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
私としては、本市の良質で安全な農水産物、加工品の販路拡大、基盤を確立しつつ、生産者や石巻農業協同組合、宮城県漁業協同組合、市内各所など関係団体の意見を伺いながら、認定制度について、皆さんが視察した東川町とか蔵王町のように、そのまち一つでできる、やったほうがいいのか、圏域全体でやったほうがいいのかも踏まえながら研究してまいりたいと思っております。 最後に、（２）についてお答えいたします。
国土交通省のほうではこの重点道の駅とは別に新たな広域的な防災機能を担うため、国等の支援を受けてハード、ソフト対策を強化し、交付金等の重点支援を受けられる防災道の駅という認定制度の導入を打ち出しております。
私は、今年の第１回定例会で進捗状況を質問し、基本的なコンセプトは防災道の駅で、国土交通省が新たな認定制度で令和２年度から５年間で500の防災道の駅を計画しているとの答弁から、この防災道の駅を目指すものと思っていました。これまでの議会答弁では、市長は常に前向きで期待を持たせる答弁でしたが、しかしここに来て突然の桃生道の駅の事実上の断念。
防災道の駅、来年度から、新年度から始まる国土交通省の新たな認定制度であります。令和２年度からの５年間で500駅の設置を目指していると伺っている状況でございます。防災道の駅の認定を受けるためには、広域的な防災拠点としての位置づけがやはり必要になるかと考えてございます。桃生道の駅における防災道の駅としての検討は、まだこれからの部分がございます。
今後、日本病院総合診療医学会の認定制度を推進していくとともに、認定を受けた医師については、分院、診療所にも適切に配置するよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君） 鎌内つぎ子議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君） 再質問をさせていただきます。 まず、田尻診療所の診療体制、認知症の医療について質問させていただきます。
１つは世界農業遺産ツーリズムの展開、それから農業遺産のストーリーをつなぐツーリズムの拠点、世界農業遺産認定制度の認証制度の創設、（仮称）世界農業遺産副読本の制作などが挙げられておりますけれども、私は市民の皆さんが、あるいは大崎市に来られた皆さんが、まずは身近にその世界農業遺産という大崎耕土を知るための取り組み、つまり世界農業遺産ツーリズムの展開に積極的に取り組む必要があると考えております。
また、協議会参加の後、食べきり協議会に賛同の積極的に参加をされている事業所を対象に、事業所認定制度などを設け、食品ロスの削減にもう少し積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 これは、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加についての御提案かと思いますけれども、現在本市としてはこの協議会には参加しておりません。
次に、用途変更の際にも全体計画認定制度が適用可能となったことから、段階的、計画的な改修ができることとなり、同表56及び57において認定及び変更認定の手数料を新たに規定したものです。
本市としての世界農業遺産ブランドの農産物を海外に輸出する考え方、方針についてですが、現在、大崎地域世界農業遺産推進協議会において、大崎耕土で生産された農産物等のブランド認定制度を平成31年度から米を皮切りに順次取り組むことにしております。
フィールドミュージアム構想における映像コンテンツの制作やマップ作成等を通じた地域資源の見える化によるツーリズム推進、農産物ブランド認定制度の運用開始、さらには次世代の人材育成に向けた副読本作成など、多様な分野の方々と連携し、地域資源を守るために生かす取り組みを着実に進めてまいります。 自然共生の推進について申し上げます。
具体には、すぐれた新製品等を開発、生産する企業の認定制度等を設けて、販路拡大、販路開拓化支援を行うとともに、試験的に市で製品等を調達評価するトライアル発注を充実させること。
また、くるみん取得企業への支援ですとかインセンティブの情報提供についてでございますが、本市では、子育てサポート企業としての国の認定くるみんを取得するなど、ワークライフバランスや女性活躍を推進している企業の取り組みを紹介する冊子を平成２８年度作成しておりまして、商工会議所等と連携し、企業に向けて送付し、啓発しておりますほか、企業向けセミナーなどの場でも国の認定制度を広く周知するなどさせていただいております
７月17日に開催された初会合には、農業団体や行政機関はもとより、有識者、消費者団体、観光・商工団体、金融機関など幅広い分野から参画いただき、大崎耕土フィールドミュージアム構想やブランド認定制度、人材育成などにつきまして、より実践的で具体的な検討が行われております。
今後につきましては、本協議会にアクションプランを推進するための協議組織を設置する予定であり、農産物のブランド認定制度の構築、生物多様性のモニタリング調査、ツーリズムや小中学校及び生涯学習等を通じた学習プログラムへの活用、さらには５月20日に開催しました世界農業遺産フォーラムにおきまして発表したロゴマークの普及活用など、地域資源の価値を市内外に発信しながら、地域に定着し、持続可能な取り組みとなるよう努
次に、外国人向けの観光案内所の認定制度についてお伺いいたします。 外国人旅行者に対して観光案内所のサービスの充実度の見える化を実施すると同時に、外国人旅行者にＰＲするとし、認定によるブランド化と観光案内所のカテゴリー別の分類による外国人観光案内所の機能向上を促進し、質を保証するとして、認定制度があります。
世界農業遺産の認定制度は、変化する社会や環境に適用しながら、何世代にもわたって形づくられてきた伝統的な農業や土地利用、景観、農文化、生物多様性などが一体となった農業システムを認定するものであり、先人の絶え間ない努力と高い適応能力を持った知恵が評価されたものと考えております。
ブランド認定制度の概要といたしましては、素材、技術、製法、デザイン、品質に対するこだわりを持つ商品であり、他地域と比較して優位性がある商品を認定するものとしております。こだわり農産物ＰＲ推進事業や世界農業遺産推進事業など関連事業と調整を行い、本市の地域イメージを向上させるよう。農産物の販売支援、地産地消を推進してまいります。
国の市場制度の改革につきましては、卸売市場の認定制度の導入や取引規制の一部廃止などの方針が示されておりますが、一方で、公正、透明を旨とする差別的取り扱いの禁止などの規制が堅持されることから、本市といたしましては、引き続き国の動きを注視するとともに、高い公共性を有する卸売市場として、時代に応じた食品流通における役割を発揮できるよう、市場関係者と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
あわせてコミュニティー形成を行っていく上で、これまで本市震災後は防災力向上マンション認定制度ということで建物の防災力だけではなくて、訓練だったり備蓄だったり、そういったものについても評価しながら認定していくというような取り組みを行ってきたわけでありますけれども、こういった制度をさらにうまく活用していくことも、こういった管理不全の兆候があるマンションには一定程度以上の効果があるのではないかと思っておりますが